1969-04-18 第61回国会 衆議院 運輸委員会 第20号
それからもう一つ、金利の問題だけにいきましても、先ほど政務次官おっしゃるように、日本産業全体は、いわゆる金融資本中心にすべてが動いているわけです。過去における海運助成も、御案内のとおり、六百億の償却不足あるいは九百億の延滞額、この解消のために海運二法を出してやったのでありますが、結局、いまの海運界が立ち直ったというのは、極端な言い方をすると、そのためじゃないですね。
それからもう一つ、金利の問題だけにいきましても、先ほど政務次官おっしゃるように、日本産業全体は、いわゆる金融資本中心にすべてが動いているわけです。過去における海運助成も、御案内のとおり、六百億の償却不足あるいは九百億の延滞額、この解消のために海運二法を出してやったのでありますが、結局、いまの海運界が立ち直ったというのは、極端な言い方をすると、そのためじゃないですね。
その次に、第二番目の非常に特徴的なことは、この点は、ここに宇佐美頭取もおられますけれども、一番はっきりしていることは、今回のこの年間百十八億円に上ります利子猶予、これはきわめて金融資本中心の債権保全を目的とした法案である。
これは何と言われましても、どんなにここで言い回しをうまくされましても、現実においては、これはもう確かに金融資本中心の政策だと言わざるを得ない。従って実際に政府が社会保障を考え、あるいはこの働く人たちの福祉を考えるならば、私はここで低額所得者の減税や、あるいは社会保障費の拡大を考えていっても、これは実際には私はそう大した影響はないと思う。
たとえば丸ビルに三菱銀行がありまして、その隣りの今度できました新丸ビルに三菱銀行の支店をつくる、こういう無法な銀行支店の許可をやる半面に、たとえば地方銀行、九州で言えば親和銀行のごとく非常に実績をあげている銀行の支店設置に対しまして徹底的に消極的である、こういう大金融資本中心の何十年か続きました大蔵省の銀行行政というものが、私はある程度の障害にぶつかつた一つのこれは過渡的な泡沫が、こういう形になつて
さらに来年度の本予算におきましては、この問題についてさらに積極的に、大金融資本中心でなしに、国民大衆のほんとうの金融を考える意味におきまして、根本的な考え方からひとつもつと積極的な案を立ててもらいたいのです。
吉田内閣の政策は、独占金融資本中心の、経済再建のためには中小業者など自殺してもいいという。あの池田放言の中に端的に現わされているのであります。この政策の本質は、古い時代の、無慈悲な、惨忍冷酷なる、單に利潤追究主義一方に片寄りました資本の論理を純粋に貫こうとするものでありました、およそ民主主義時代における経済政策の精神と逆行したものであると私は考える。
即ち日本経済とか、産業構造の実情を少しも考慮してないのでありまして、全く十九世紀的な自由経済方式、それも金融資本中心のやり方でありまして、そのデフレ政策を強要しておるという点を挙げたいのであります。
そういう中で依然としてやはり金融資本中心の政策を続けて行かれようとするつもりであるか。それは今後は大いに努力すると言われますが、今までの実績から見てそういうことはただその場だけの言いのがれであるとしか考えられないのでありますが、何かわれわれにもう少し確信の持てる、あなたを信頼することのできるような答弁を願いたい。
ところがその逆に、金融資本中心の生産方針が考えられている。これは私たちから考えますならば、時代錯誤ではないだろうか、かように考えるのであります。その特に一番著しい例といたしまして、債務償還費を見ればよくわかるでありますけれども、政府はこれを説明するにあたりまして、これらの資金を適当に市中に還元して、復興その他最も効率よく活用することは、財政上及び金融政策上の重要な課題である。
いわゆる現在の政府がおとりになつておりまする予算全体が金融資本中心に編成されておりますので、いきおい國民大衆の中における賃金、給料、俸給生活衆は、行政整理、企業整理によりまして、今月、今日の戰々兢々の中に働いているとということは明瞭であります。さらに生活の不安を感じているということであります。中小企業体はまさに崩壊の危機に瀕しております。
ここに吉田民自党内閣の正体があり、反動性の本質が露呈されておるわけでありまして、同時にひたすら金融資本中心の経済再建を促進せんとするものにほかならないものであると言わなければならぬのであります。 しからば歳出面においてもまた、この金融資本の独裁制覇をなし逐げんとする企図による大衆犠牲の方策を一層強化せんとするものを、私どもは発見せなければなりません。
これを徹底的に解決し、今までの金融資本中心の考え方を今改めていくのでなければ、これは予算問題はおろか、日本の再建はとうでい不可能である。今日はそういう段階にきていると私は思うのであります。 このことは、もう一つさらにつつこんで、今度の財政予算の背景をなす國際的な諸関係に目をやるならば、これは一層はつきりしてくると思うのであります。今日のいき方は、すでにその土台がぐらついている。